伊勢原市議会 2019-09-05 令和元年９月定例会（第５日） 本文
議員からもございましたように、経済産業省は世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレス化の推進を重要政策課題に位置づけ、平成３０年４月に、大阪万博が開催される２０２５年までに、日本のキャッシュレス決済率を４０％にするという目標を掲げたキャッシュレスビジョンを公表いたしました。
議員からもございましたように、経済産業省は世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレス化の推進を重要政策課題に位置づけ、平成３０年４月に、大阪万博が開催される２０２５年までに、日本のキャッシュレス決済率を４０％にするという目標を掲げたキャッシュレスビジョンを公表いたしました。
ホームドアの設置は、ホームからの転落事故防止に最も有効な対策であることから、我が党の重要政策課題の一つに位置づけ、早期整備の必要性を訴えてまいりました。２月16日には、ＪＲ東日本の駅としては市内で初めて、京浜東北線鶴見駅のホームでのホームドアの整備が完了し、３月３日、使用を開始することが同社から発表されました。
災害に対処し、防災、減災の施策を講じることは、今や本市にとっても重要政策課題であります。 防災、減災政策をより強化するためには、スペシャリストの経験と知識が必要です。東日本大震災以来、我が国自衛隊の災害対処能力は高く評価されています。前回３月定例会でも申し上げましたが、本市は市域に自衛隊の基地を有し、そのスキルを十分活用させていただける環境にあります。
しかしながら、小田原市は重要政策・課題というものが非常に多くございまして、博物館構想、あの跡地を有効利用しようというところまでなかなかいかない。しかし、これは一体何年先になってしまうのか。今いる子供たち、地域、そして市民の方々に、この小田原の歴史・文化というものをどのように伝えていくのか。
ＴＰＰにつきましては、現在、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリアなど９カ国で交渉が行われております経済連携協定であり、我が国におきましては昨年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、関係国との協議を開始する方針が決定されたところでございますが、今回の東日本大震災を受けまして、政府は５月17日に重要政策課題の優先順位を見直した政策推進指針を閣議決定し、東日本大震災で農林漁業が大きな打撃
さきの菅首相の所信表明演説において、有言実行内閣を唱え、重要政策課題を実行するために、５兆円規模の補正予算が組まれ、一昨日衆議院を通過、現在参議院において審議されております。
しを一体的に行った、三位一体の改革を通じ、地方分権改革は一定の進展を見せたものの、単なる国の負担率の引き下げを行った国庫補助負担金では、地方の自由度や裁量の拡大につながらず、また、大幅に削減された地方交付税により、地方独自の施策・取組を行う余地が狭まり、税源移譲された町税だけでは、これまでの地方分権改革の成果が、十分な実感を伴って現れているとは言えず、地域間の格差問題が、国・地方の双方にとって、重要政策課題
これにつきましては、総合的病院の誘致というのが本市の重要政策課題でございまして、当然誘致ということに対しての進出する法人に対して支援をする、そういうインセンティブの装置としても十分無償貸与ということは考えなければならないと。当然今回の聖テレジア会に当たっては、それはあくまでも前提であると、そういう認識を持っていたと思います。
政策経営部長の職責につきましては、事務分掌は同第３条に規定される事項について掌握することでございますが、なお、月刊「ぼっこすこせえる」の編集・発行は、同条の政策経営部政策経営課にございます重要政策課題の調査、研究及び基本方針に関すること。これのうち研究に該当する事務として行っております。
新しい少子化対策では具体的な課題をたくさん列挙しているわけですが、全家庭を対象とする子育て支援拠点の拡充を初め、待機児童ゼロ作戦、小児医療システムの充実、放課後子どもプランの推進とか、働き方の改革等々を挙げ、「少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題」「国の基本にかかわる最重要政策課題」「日本の未来と将来世代のために総力を傾注することとする」。
ノンフィクション作家の柳田邦男氏は、絵本の読み聞かせや読書は、早くから自分の気持ちをはっきり言ったり、文脈を理解する力である言語力を発達させ、情緒的に豊かな感情を育てる等、思考力の育成に大変重要であるとし、文字・活字文化振興法を実体のあるものとしていくことが必要であり、日本の未来にかかわる重要政策課題として位置づけるべきと、大変期待を込めて述べられております。
実に市制施行以来、７人の市長がこの問題に取り組まれ、本市60年来の最重要政策課題であります。 一昨年７月に、新たな住宅の追加建設計画が浮上してから、今日までの本市の取り組みについては、この間、議会で長時間にわたり論議をし、議会としてもその意思を示してきておりますので、あえて今回は論じません。 今回、私がお聞きしたいのは、これまで国と交わしてきた市民にとって有益な約束事の現状についてであります。
こうした状況を踏まえた上で私ども公明党は、重要政策課題の中で「持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する改革ビジョンを示し、この未曾有の少子・高齢化にどう立ち向かうのかの指針を打ち出しました。特に不可避となっている給付減と負担増について、国民の納得を得つつ、どう均衡を図るのか、どう公平性を保つのか、そのための具体策はどうなのかなどについて議論を交わしてまいりました。
一方、地方公共団体は、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築、地球環境問題への対応等の重要政策課題を推進していく上で、大きな役割を果たしていくことが、ますます強く期待されております。
政策専任部長は局内組織の横断的な重要政策課題に的確に対応できるポストとして、組織を超えた政策課題、緊急課題について迅速で適切な解決を図ることなどが挙げられておりますが、まず、今回設置する経営担当政策専任部長の配置のねらいについて伺います。
メニューでございますが、新規の施策や特に市民に理解を求める必要のある重要政策課題などをメニューに入れるなど、毎年、各所管で工夫してくれておりまして、本年度は荒廃農地を有効活用するための「都市農業成長特区」や、住民参加型のまちづくりを進めるための「地区計画のはなし」などもメニューに加えております。
また、地方公共団体は、地域における行政を、自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉政策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくことが必要であります。
また、新たな制度の創設としまして部や課にまたがる組織横断的な重要政策課題に的確に対応できるポストを設置することとし、経済局と港湾局において５部を廃止した上で４人の政策専任部長を配置いたします。あわせて、政令市で初めての取り組みとなりますが、意思決定と実行の迅速化を目指して組織のフラット化を図ることといたしておりまして、一部の部門で部を廃止して組織階層を削減いたしてまいります。
本市には事務事業が多数ありますが、子育てについては、中期政策プランの中でも安心子育て、親子のサポートが重要政策課題の一つとして挙げられております。子育てに関しては、横浜の明るい未来のためにこのような財政状況下であっても重点的な予算組みをしているということであります。